暴力からの脱出とケアの総合サイト。

  1. 加害者との戦い方

警察に相談するときの注意点

暴力などの被害を受けた際、警察に駆け込むことは結構あるものですが、その際の注意点です。

警察は危険・逮捕の可能性が高い案件が優先

住民サービスとして話は聞いてくれますが、動いてくれない事も結構あります。というのも、事件や違反は365日24時間起こりますので、限られた資源ですべてさばくのは無理だからです。
ですから、時間が経ってない犯罪、事件性が高く犯人を逮捕できそうな案件、何度も相談されている方の案件を優先します。これに加えて民事不介入がありますので、どうしても身内が加害者になるモラハラ・DVなどは優先度が低くなります。

理不尽ですが。

また、ストーカー案件も法律に決められている内容に該当しないと、扱ってもらえません。ですから、つきまといでも直接家に来られたり、不快なものを送りつけたり、手紙を届けられたりしたら犯罪ですが、被害者を加害者に仕立てて裁判を起こすのは、犯罪ではなくなります。(これは実際に愛知県警で聞いてみました)

さらに、彼らは民事のことには全く詳しくないですから、嫌がらせくらいでは対処できないと。ですから、どうしても被害者が逃げざるを得ないし、事が起こらないと対処できないのです。

理不尽な話ですが、法律がそうなっている以上、しかたありません。

また、暴力が原因で逃げた場合、加害者が法律に詳しく、時間差で嫌がらせをしてくることがあります。また、逃げた直後は混乱していて、落ちついたらあれもこれも置いてきてしまった!といったこともあります。証拠は時間の経過とともになくなりますが、こういった時間差の加害行為は法律に規定されていませんので、相手を罰することができません。
したがって、警察案件ではなくなります。

警察は被害者に危険が及ぶ行為を実行できない

これも警察が動く際のポイントとなります。

とにかく被害者の安全が最優先なので、「刺されたらかえって相手を罰せるからやってください」という訳にいきません。実際、ストーカー案件では被害者が報復される可能性があると、警察は動けないと伺いました。

私自身も加害者から報復されてもいいからやってくれ、と言ってみたのですが、ダメでした。

この場合も話だけ聞いて、あとは自助努力となります。

警察は管轄と部署が別世界

警察の場合、生活安全課や地域課と、刑事課では別の世界と言っていいくらい、考え方や話の進め方が違います。生活安全課では、話を聞く→対処するというスタイルで、市役所などに近いのですが、刑事課だと犯罪になるかどうか、犯人に他害の意志があったかどうかなどを判断します。ですから、どうしても一般人からすると、刑事課の方がハードルは高いです。

DVやストーカーは生活安全課案件なのですが、一部刑事事件になりそうなものがあると、刑事課に回ることもあります。しかし、生活安全課の職員が刑事課の案件に詳しくないため、実は刑事事件ではなかった、ということも。

警察官でも間違えるくらいですので、別部署=別世界だと思っておかれることをおすすめします。また、余力があればメモを用意しておくと、別部署に回されてもなんとなく話が通ります。

さらに怖いのが管轄外案件。

発生場所と住所地が違ったりすると、発生場所の案件になりますので、現住所で対応できないことがあります。管轄が違うと動けないのです。ですから、あとからの案件で対応してもらえない場合は、こうした管轄外も大きく関わってきます。
私の場合は、隣の管轄の案件で、住民票不開示のみ現住所地での案件でした。ですから「話は聞くけど逮捕はできないよ」と、警察の方も困っていらっしゃいました。

このように、警察は管轄と部署が違うと動けない、ということは覚えておかれるとよいでしょう。

警察に相談に行く際のポイント

  • 事件が起きたら3日以内に警察に行く
  • ある程度の事件の概要を書いたメモを持参する
  • DVなどの場合は、逃げる前に警察へ
  • できれば事前に2~3回相談しておく
  • 被害届を出すか聞かれたら必ず出す
  • 包丁や暴力など、命にかかわる場合は刑事告訴

時間をおかない、管轄内の警察署へ行く、実績をつくっておく、加害の事実を残す、といったところでしょうか。暴力の場合は、けがなど命に関わる場合は緊急性が高いとみなされ、保護してもらえることもあります。このときは被害届を必ず出す、被害届を取り下げない自信がなかったら、刑事告訴してください。

被害届と刑事告訴の違いは、犯人を罰する意志があるかどうかで、被害届なら意志なし、刑事告訴なら意志ありです。

なお、被害届は後からだと提出できませんし、出さないと決めてしまうと、警察で念書をとられますので、後で撤回できない場合も出てきます。ですから、必ず出してください。

警察は刑法に定められた範囲でしか動く事ができません。

また、後からの訴えには対応できないです。

ですから、被害にあったら誰かに迷惑をかけてでも、まずは警察に行き、加害者を罰する意志を示してください。DVだとまずは行方不明者の捜索不要を表明すること。そして、ついでに余罪を説明すると注意してくれたり、被害届の提出をすすめてくれますので、もう関わりたくないと思っても提出すると。
1人で行くのが難しければ、誰かに付き添ってもらっても大丈夫です。
とにかくスピード勝負です。

私はここで、被害届を出さなかったために、2年後に550万円もの慰謝料を求めて裁判を起こされました。(理屈はどうしても理解できなかったが、、、)
何とかなりましたが…

皆様にはそういう目に遭ってほしくないので、早く警察に行き、加害者を罰しましょう。

管理人ふみへのお問合せはこちら

加害者との戦い方の最近記事

  1. 政府広報「DV・児童虐待対策」

  2. 加害者を許すな!「中和の技術」に注意

  3. YahooがDV、児童虐待防止のキャンペーンを行う意義

  4. 加害者に訴えられたらどうするか?

  5. 痴漢レーダー。性犯罪撲滅のために

関連記事

error: Content is protected !!